2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
したがいまして、あくまでも金融政策は、金融政策決定会合において、年八回会合を開き、その都度、次回までの金融政策、金融調節方針を決めるということでやっておりますし、今のところ、こういった金融政策を変更するということにはなっていないわけですね。
したがいまして、あくまでも金融政策は、金融政策決定会合において、年八回会合を開き、その都度、次回までの金融政策、金融調節方針を決めるということでやっておりますし、今のところ、こういった金融政策を変更するということにはなっていないわけですね。
次に、日銀が、金融調節の一環とはいえ、必要に応じて上限を設けず長期国債を買い入れることについて、財政に与える影響を不安視する声もあります。
また、ＥＴＦ買入れを通常の一回七百億円から一千億円に増額して実施するなど、金融調節面からの対応に努めております。前者が潤沢な資金供給を行うということでありますし、後者は、特にいわゆるリスクプレミアムに働きかけて株式市場の安定を図るという意味で行っております。
長期国債の買入れにつきましては、現在の金融調節方針では、長期金利が操作目標であるゼロ％程度で推移するように、弾力的に買入れを行っております。また、ＥＴＦの買入れにつきましても、株式市場のリスクプレミアムに働きかける観点から行っております。こちらも、リスクプレミアムの状況を見ながら弾力的に行っております。
その上で、金融政策につきましては、あくまでも金融政策決定会合において、それまでの経済動向、金融市場の動きその他を勘案して、その次の決定会合までの間の金融政策、金融調節方針を決定する、合議体で決定するというものでありますので、私自身が先取りして何か申し上げるというようなことはあり得ないわけですし、そういうことはしておりません。
、一年で翌年には現金償還してもらっていますので、借り換えた部分、満期到来国債のごく一部について借り換えた部分についても、結果的に一年間返済が延びたというだけでございまして、こういった日本銀行によるごく一部の一年間の割引短期国債による借換えというものは、何か国債をずっと永遠に持ち続けるというようなことを意味したものでもありませんし、先ほど来申し上げているように、財務省からの要請に従って、金融政策、金融調節
このごく一部の借換えのための引受けというものは、財務省からの要請を受けた場合において、金融調節上特段の支障が生じないことを確認した上で、先ほど申し上げたように、割引短期国債により行っているものでございます。 したがいまして、先ほど申し上げたように、基本的に現金償還を受けており、今後とも現金償還を受けられるというふうに認識しております。
量的・質的金融緩和を導入した際にも申し上げましたが、金融政策の効果というのは、やはりあくまでも長短金利、特にその実質金利がどのくらい低下するかによって経済に対する刺激効果が出てくるわけでありまして、委員が御指摘のレジームチェンジというか、何かこの二％の物価安定目標を目指すためにしっかり金融緩和をしますよということのその表現としてマネタリーベースを倍増するとか国債を何十兆円買うとか、そういうことは金融調節
その上で、日本銀行としては、金融政策の重要な手段である金融調節を円滑に実施するためには、やはりオペレーションの趣旨の理解、浸透を含めて対象先の金融機関とのコミュニケーションを日頃から密に行っておりますけれども、その必要性は更に増していくと思います。 今後とも、その時々の金融政策の効果が円滑に発揮されるよう、国債補完供給オペを含め、適切なオペレーション運営に努めてまいりたいと考えております。
ただ、金融調節方針は、かつての年間八十兆円国債保有残高を増やしていくというその量的な調節方針ではなくて、短期政策金利と長期、十年物国債の操作、金利の操作目標というこの二つの点を決めて、それが実現されるように国債を買い入れていくという形で、国債買入れの量がその調節方針の言わば目標から、イールドカーブコントロールという形で短期政策金利と十年物国債の金利の操作目標という、この金利の目標に変更したということでございます
ただ、その増加額について、かつては八十兆円というものを設定して、それをターゲットにして金融調節をしておりましたけれども、現在はそうではなくて、八十兆円というのは単なるめどでありまして、あくまでも必要なことは短期政策金利と十年物国債の操作目標という二点を実現するために必要な長期国債の買入れを行うということ、それから、マネタリーベースについては先ほど申し上げたようなオーバーシュート型コミットメントをしているということでございます
機械的に言えばまだ六割ぐらい残っているでしょうということなんでしょうが、それより前に、実は一昨年の九月に導入いたしました長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとでは、確かに国債の買入れを行っておりますけれども、かつてのように国債買入れ額を金融調節方針のターゲットにしてやっておりません。
○参考人（雨宮正佳君） 国債買入れオペのことだというふうに存じますけれども、これ、先ほど日本銀行の金融調節、オペレーションということを申し上げました。日本銀行は、金利をコントロールするために様々な金融資産の売買を行っております。 買いオペでございますけれども、金融機関などから長期国債を買い入れることによって金融市場に資金を供給するものでございます。
○黒田参考人 委員御指摘の点、特に前半でお話しされた長短金利操作つき量的・質的金融緩和の新しいフレーム、それからその目的、趣旨等はまさに委員御指摘のとおりでありまして、現在のフレームワークのもとでは、あくまでも金融調節方針の中心はイールドカーブ・コントロールと申しますか長短金利操作でありまして、国債の買い入れ額とかあるいはマネタリーベースの増加額というものはあくまでもめどでありまして、いわば内生的に
いずれにいたしましても、金融政策、金融調節方針につきましては、毎回の金融政策決定会合において議論して決めていくということになりまして、何か機械的に、二％になったら一挙に政策が変わるというものではないということであります。これは、米国やその他の中央銀行の金融政策の動向をごらんになっていただいても全く同じことであると思います。
これは、これまでの言わば国債買入れによるマネタリーベースの拡大目標、それを金融調節方針としていたのを変えまして、長短金利というイールドカーブを経済、物価、金融情勢に合わせて適切なものにしていくという形にいたしまして、より柔軟で持続可能性のある金融緩和にしたわけでございます。
○黒田参考人 昨年九月の金融政策決定会合におきまして、いわゆる長短金利操作つき量的・質的金融緩和というものを導入いたしまして、従来の国債買い入れ額八十兆円というものを金融調節方針の柱にしておりましたのを変えまして、イールドカーブ・コントロールという形で、短期の政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債の金利の操作目標をゼロ％程度という形で、イールドカーブ・コントロールというものにしたわけでございます。
当面、八十兆円という従来のものをめどとしておりますので、現にそういったペースで進んでおりますけれども、これはあくまでもめどでありまして、金融調節手段は、以前の年間八十兆円という国債買い入れ額目標というものから、イールドカーブ・コントロールという形で、短期金利、長期金利の操作目標を決めて適切なイールドカーブを形成していくということでございますので、世界経済の状況あるいは国内の経済の状況いかんでは、さらなる
ただ、御指摘のような金融政策の金融調節方法がリーマン・ショック後、各国で変わり、日本銀行でも変わったということは事実であります。
ただ、金融調節の方式が、マネタリーベース八十兆円、その裏側の長期国債の買い入れ八十兆円というものから、長短金利のいわゆるイールドカーブコントロールというふうに変えましたので、当然、毎年買い入れる国債額は八十兆円の上に行ったり下に行ったり変動するとは思いますけれども、基本的に、現状のイールドカーブを前提にしますと、引き続き、このマイナス金利と大量の国債買い入れの実行によって適切なイールドカーブを実現していくということになると
ただ一方で、御指摘のように、非常に低いボラティリティーというのがいつまでも続くかどうかというのはこれはまた別の問題でありまして、そういった意味で、市場の流動性あるいは市場の機能というものには私ども常に注目をしておりまして、国債市場の動きを丹念に点検するだけではなく、市場関係者と密接な意見交換を行いながら、金融政策、金融調節の手段について工夫を重ねて市場の安定に努めているわけでございます。
年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦの基本ポートフォリオ変更について、それに関連して今日の通貨、金融調節に関する報告書と関連してお尋ねをさせていただきたいと思います。また、提案をさせていただきたいと思っております。
その場合に、緩和を行う場合には、中央銀行ですので、基本的には市場から金融資産を購入するという形で金融緩和を行うということが中心になるわけですが、その場合には、どこの国でも先進国では国債の市場というのが一番大きな市場でありますので、そこに金融調節手段の枢要な部分を充てる。
これは、出口ということではなくて、金融調節手段、つまりは、締めたりあけたりという手段についてはこれがあるということであって、総裁のお口から、これはこの調整機能で使えると、別に、具体的にいつ、どのタイミングでどれをということじゃなくて、一般論として、これは日銀に資料を出してもらいましたので、出口としてはこういったものが使えるということを言及していただけませんか。
私どもの量的・質的金融緩和のもとでは、年間六十から七十兆円増加するペースで毎月毎月の金融調節を行っております。その内容として、先ほど申し上げたように、国債保有残高を年間約五十兆円ふやすようなペースで国債の買い入れを進める等々の措置を講じているわけでございます。